火災共済〜割安な掛金で支払いは迅速です〜 

 ■制度の特色
割安な掛金で支払いは迅速です。
各金融機関に質権設定ができます。
火災、落雷、風・雪災等広範囲な補償が受けられます。
剰余金は、利用分量配当として利用者に還元されます。
類焼見舞金担保特約、地震見舞金担保特約を主契約に
付帯することができます。

 ■共済内容
 総合火災共済【住宅・普通物件】
@火災
A落雷
B破裂または爆発ガス爆発など
C風、ひょう、雪害台風、暴風等の風災、ひょう災又は豪雪等の雪災により
一構内で20万円以上の損害が生じた時
D水災台風、暴風雨、豪雨等によって生じた洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ等の災害
E盗難@家財や設備、什器などが盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などが
こわされたり。汚されたりしたとき
A現金・預貯金証書の盗難。ただし、預貯金証書はその口座から現金が引き出されたとき
F物体の落下、衝突建物の外部からの物体の落下や飛来、車両の飛び込みなどで
損害が生じたとき
G騒じょう、労働争議デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
H水ぬれ給排水設備の事故又は他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
 費用共済金のお支払方法
A,臨時費用@〜C、F〜Hの事故の場合、共済金の30%を臨時の費用としてお支払いします。
ただし1事故につき1構内ごとに下記に掲げる額が限度です。
●住宅物件 100万円
●普通物件 500万円
B,残存物取片づけ費用@〜C、F〜Hの事故の場合、残存物の取片づけに要した実費を
お支払いします。ただし共済金の10%が限度です。
C,失火見舞費用@またはBの事故で他人の所有物に損害を与えたとき。
20万円×被災世帯
ただし1事故につき契約額の20%が限度です。
D,地震火災費用地震、噴火による火災で、半焼以上の損害が生じたときは、契約額の5%以内で1事故1構内ごとに300万円を限度としてお支払いします。
※家財は収容建物が半焼以上か、家財が80%以上の損害のとき
※家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき
E,修理付帯費用@〜Bの事故により損害を被ったとき、復旧にあたり当組合の承認を
得て支出した必要かつ有益な費用について下記の範囲内でその実費をお支払いいたします。
(例:仮店舗の賃借費用)ただし、居住部分にかかわる費用は対象となりません。
普通物件に限ります。
契約額×30%(1事故 1構内 1000万円が限度)
F,損害防止費用@〜Bの事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用を
お支払いします。ただし、普通物件で全損の場合は対象となりません。
(例:消火薬剤の再取得費用)
算出方法は@、A、Bと同じです。

 普通火災共済【住宅・普通物件】
@火災
A落雷
B破裂または爆発ガス爆発など
C風、ひょう、雪害台風、暴風等の風災、ひょう災又は豪雪等の雪災により
一構内で20万円以上の損害が生じた時
 費用共済金のお支払い(内容については上記総合共済欄をご覧ください)
A,臨時費用
B,残存物取片づけ費用
C,失火見舞費用
D,地震火災費用
E,修理付帯費用
F,損害防止費用

 普通火災共済【工場物件】※お引受は普通火災共済のみです。
@火災
A落雷
B破裂または爆発ガス爆発など
C風、ひょう、雪害台風、暴風等の風災、ひょう災又は豪雪等の雪災により
一構内で20万円以上の損害が生じた時
F物体の落下、衝突建物の外部からの物体の落下や飛来、車両の飛び込みなどで
損害が生じたとき
G騒じょう、労働争議デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
H水ぬれ給排水設備の事故又は他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
 費用共済金のお支払い(内容については上記総合共済欄をご覧ください)
A,臨時費用・・・限度額は500万円となります。
B,残存物取片づけ費用
C,失火見舞費用
D,地震火災費用・・・ただし限度額は2000万円となります。
E,修理付帯費用・・・ただし限度額は5000万円となります。
F,損害防止費用

 ■共済掛金(1年契約100万円につき)
◆総合火災共済掛金
住宅物件(専用住宅)の場合
構造
耐火 木造
建物 320円 740円 1970円
家財 500円 1110円 2310円
普通物件(併用住宅、専用店舗、事務所、工場等)の場合
構造
耐火 木造
1級 2級 3級
建物 600円 1440円 2930円
家財 880円 1720円 3140円
機械 810円 1650円 3000円
什器・
備品
商品等 720円 1560円 2870円
※上記共済掛金は基本掛金です。一部の職、作業等に割増掛金が適用されます。
※工場物件は総合火災共済に加入することはできません。

◆普通火災共済掛金
住宅物件(専用住宅)の場合
構造
耐火 木造
建物 220円 550円 1590円
家財
普通物件(併用住宅、専用店舗、事務所、工場等)の場合
構造
耐火 木造
1級 2級 3級
建物 400円 1240円 2440円
家財
機械
什器・
備品
商品等 590円 1430円 2630円
※上記共済掛金は基本掛金です。一部の職、作業等に割増掛金が適用されます。

◆工場物件(作業人員が50人以上、動力50kW、電力100kW以上のいずれか1つに該当する大規模な工場)の場合
作業内容により基本掛金が細分化されておりますので、お問合せください。

◆契約時にはこんな特約も契約できますー
 類焼見舞金担保特約
こんなときに−
ご自分の家やお店が家事になってお隣近所に類焼してしまい、お詫びをしたいとき
年間わずか 1,500
見舞金の額 300万円
(1件あたり)
最大3000万円
特約の特徴
@契約者の法律上の責任の有無を問わずお支払いします。
A補償の対象は、建物のみならず動産(建物内収容)も補償します。
B建物は住居用のものに限らず、店舗、事務所、工場などの建物も対象となります。
C建物内収容の機械、商品なども対象となります。
 
 地震見舞金担保特約
こんなときに−
地震や噴火およびこれらによる津波によって、
建物や収容動産に損害が発生したとき、
見舞金が支払われます。
特約契約額10万円の場合
 耐火造65 木造127
見舞金の額
全損の時 100万円
 (特約契約額の100%)
半損の時  50万円
 (特約契約額の50%)
一部損の時 5万円
 (特約契約額の5%)
特約の特徴
@特約契約の建物およびその収容動産に損害が発生したときに見舞金をお支払いします。
A建物は住宅専用のほか、店舗、事務所、工場、倉庫も対象となります。
B建物内収容の家財のほか、什器備品、機械、商品も対象になります。
C見舞金は全壊または全損の場合に1件あたり100万円までお支払いします

 ■火災共済へのお問合せ
五泉商工会議所
TEL 0250-43-5551
FAX 0250-42-1151


新潟県火災共済協同組合
TEL 025-267-1221
FAX 025-233-7255