国の中小企業施策の一つである「経営改善普及事業」を推進し、小規模事業者等の 経営改善についてお手伝いしているところです。相談所では、県知事の資格認定を受けた経営指導員等を常に窓口におく一方、 直接ご訪問したり地区を巡回して、経営上の問題について相談に応じ、経営に役立つ適切な助言をしています。また、弁護士、税理士、中小企業診断士等も 専門相談員として、相談・指導を行っています。お気軽におたずね下さい。
（１）金融
運転資金や設備資金については、無担保・無保証人で商工会議所の推薦にもとづいて日本政策金融公庫が融資する公的制度「経営改善資金（通称：マル経融資）※元金均等返済方式」をはじめ、日本政策金融公庫の融資制度についてご相談応じます。
また、公庫による金融相談会を当所で定例開催しています。※要予約
（２）税務・経理（個人事業主）
税金関係について知りたいとき、記帳や伝票のつけ方について、年末調整や決算確定申告について、青色申告したいとき、パソコンによる帳簿作成をしたいときなど相談に応じています。
（３）労務
従業員の雇用・賃金・退職金・労働保険などの労務関係についてアドバイスしています。
また、事業主の委託を受けて労働保険の事務代行を行う労働保険事務組合を設置しています。
労働保険事務組合へ委託すると、保険料の分割納付（年３回）や事業主や家族従事者も特別加入できるメリットがあります。
（４）IT化・DX・情報セキュリティ対策
事業所のＩＴ化全般について支援しています。
（５）創業（起業者支援）
新潟県・にいがた産業創造機構・新潟市・金融機関等と連携し、これから創業をめざす方、創業して間もない経営者等をサポートしています。
創業するための手続きが分からない、創業時に申請できる補助金や公的融資制度を知りたいなど、創業時の課題についてご相談に応じます。
（６）事業承継
事業承継は早めの準備、計画的な取り組みが必要です。
後援者がいない、事業の引継ぎが不安など、新潟県事業引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援事業等と連携しながら課題解決に向けて対応します。
専門家による相談もお受けしています。
（７）共済
小規模企業共済は、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる共済制度で、掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできるお得で安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度で、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
また、新潟県火災共済協同組合の代理所として、火災、自動車、生命共済などを取り扱っています。
そのほか、当所ではアクサ生命保険㈱と提携し、会員事業所の各種ニーズを共済制度、福祉制度でサポートしています。
（８）補助金・助成金制度
生産性革命推進事業は、中小企業・小規模事業者が人手不足等の構造変化、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、相次ぐ制度変更に対応する国の補助金として、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の３つの補助金が用意されています。
その他、公益財団法人にいがた産業創造機構でも各種補助金を募集しています。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するＪ－Ｎｅｔ２１、中小企業119では、国や都道府県の補助金・助成金制度等をまとめて検索することができます。
（９）専門家派遣
経営・営業・清算・技術など、専門的な課題を抱えている事業所の要望に応じて、中小企業診断士・弁護士・司法書士・社会保険労務士等の専門家を直接事業所等へ派遣し、専門的・実践的な指導と助言によりその解決を図っていくものです。
（１０）振興委員・景気動向調査
当所が実施する各種の相談事業、会員サービス事業などの普及促進を図るため、会員の中から振興委員を委嘱しています。
振興委員は、親切・丁寧をモットーに商工業者と商工会議所を結ぶパイプ役として活動しています。
また、事業所が抱える経営課題を調査・把握し、地域商工業の振興並びに新たな事業展開に資することを目的に景気動向調査を定期的に実施し、集計結果を公表しています。
（１１）経営安定特別相談事業
取引先企業の倒産・営業停止や原油価格高騰などにより、一時的に経営の安定に支障を来している等の中小企業者のご相談を受ける相談窓口を設置しています。
この相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、弁護士などの専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。